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ハイテク調査(ドローン編)

ハイテク調査と探偵:ドローン編

テクノロジーの進歩は軍事と切り離せません。調査機器としておなじみの、暗視装置も、GPSも、元は軍事利用のために開発されたものでした。

今となっては社会に不可欠なコンピュータも、そもそもは核兵器の開発を実現するために必要だったからという説もあります。

軍事目的で開発されたハイテクノロジーは、やがて民間人の生活へともたらされます。

そして、探偵もまた、そのテクノロジーの恩恵を少なからず受ける存在のひとつです。今回はその話をします。

ドローンを使った探偵

元々軍事用として開発され、民生品として急速に浸透しているもの。それがドローンです。
ドローンは日々進化し、性能が向上し、搭載した高性能カメラによる今までにない空撮や、一人称視点の迫力ある撮影を可能にしています。

これまでもリモコン操作によるフライトマシーンはありました。しかし、いわゆる「ラジコンヘリ」と違い、ドローンは非常に安定したホバリング性能を備え、自動操縦や障害物検知といった能力も備えています。複数枚の羽根で姿勢を制御するため、騒音やブレの少ない撮影が可能なのです。

さて、安定した撮影が可能ということで、このドローンに目を付けた職業が、カメラマンと探偵です。

実際、ドローンが登場して以降、かつてないほど迫力ある俯瞰撮影が可能になりました。花火の中や、樹海、険しい山岳地帯や原生林、危険なサバンナなど、その斬新な映像をご覧になったかたも多いことでしょう。

探偵もまた、撮影を日常的な稼業としていますから、新しい撮影機器としてドローンに着目する調査員も少なくないのではないかと思います。

ドローンを使った浮気調査、行動調査

全国に数多くある探偵事務所、興信所の中には、ドローンの利用を大々的に宣伝したり、「売り」にしているところがあるかもしれません。

福岡の探偵事務所、興信所ではまだそういった話は聞きません。そして、我が「もり探偵事務所」でも、ドローンを調査に利用はしていません。

現時点で、ドローンを調査に利用するには時期尚早というのが私の判断です。

ドローンを使った調査の問題点1

ドローンを浮気調査や行動調査といった探偵の業務に使うのがまだ難しい点はいくつもあります。

どんな道具もメリットとデメリットは存在しますから、デメリットをメリットが上回れば、採用の余地もあるのかもしれませんが(特にドローンの利用を大々的に謳っている探偵事務所はメリットだけを声高にしているでしょう)。

しかし、こと探偵の調査に関しては、「ハイリスクハイリターン」も「ミドルリスクハイリターン」も避けるべきで、いかにリスクを減らすかが最重要というのが、二十年近く探偵を続けている私の、変わることのない原則です。

まず、ドローンが調査利用に向かない点は、航続可能時間の短さ……つまり電池のもちにあります。

あまり知られていませんが、ドローンの航続時間はかなり短く、「一時間」もつ機体は民間用ではまずありません。三十分もてばいいほうです。
これは「長くもつ大容量バッテリー=大きくて重い」という飛行機械の宿命的なアンビバレンツに起因します。

空を飛ぶ乗り物は重力に逆らわなければならず、軽さは最重要命題です。飛行機やジェットヘリなんかは、燃料効率の高いジェット燃料を利用しますが、ホバリングを前提とした民生用無線機では液体燃料は使えません。
どうしても電池を使わざるを得なく、あまり重たい電池は載せられず、結果として長時間飛べないということになります。

そして、探偵の仕事は、基本的に長時間の実施を前提としてますから、三十分程度しかもたない機械は調査には不向きなのです。

ドローンを使った調査の問題点2

次の問題点。それは目立つということです。隠密であることが絶対条件である探偵にとって、これは致命的です。
いくら静音性が高く小型で目立たないといっても、ドローンが目の前を飛んでいればさすがに目立ちます。
特にひとの目は、空中で浮遊し静止している物体を異常に感知しますから、鮮明に人物が映る距離まで接近したらたちどころにバレてしまうでしょう。

それ以前に、ドローンは『航空法』で、「人口密集地で使用不可」「第三者の至近(三十メートル以内)に接近してはいけない」と決められているのです(200グラム以下のものは除く)。

ドローンを使って決定的写真を撮ります、と明言すること自体が、すでに法に抵触していることになります。

ドローンを使った調査の問題点3

撮影が難しいのであれば、あとは別の使い方……ドローン本来の「立ち入れない場所の確認」や、「バレないような空中尾行」という使い方が思いつきますが、それらも今のところは現実的ではありません。

自動車を追跡するには市販のドローンは性能不足です。また、道路や市街地での使用には様々な規制があります。
では徒歩の相手の追跡はどうかと言えば、いくら静音性が高いドローンとはいえ、近くで聞けば虫の羽音を十倍にしたような耳障りな音がして、すぐにわかります。

立ち入れない場所や死角の確認……これこそドローンの真骨頂という気がしますが、実はドローンの規制の一つに「操縦者が目視できない場所は飛ばせない」という決まりがあります。
また、「第三者から三十メートル離れるという規制」は、建物や自動車にも適用されますから、なかなか「のぞき見」にも使えません。

現時点でドローンが調査目的にたえない理由は、性能面と、この幾重にもかけられた法規制が原因です。

ドローンを使った調査の問題点4

いくつか問題点を列挙しましたが、ドローンが調査に使えない最大の理由を記して今回の記事を締めます。

少しずつ市民の暮らしにドローンは浸透してきていますが、それでもまだまだレアなホビーと言えます。町中を見てみても、誰かがドローンを飛ばしていたら目につくのが現実です。

ドローンは珍しく、目につくため、調査目的で使っていたらすぐに相手にバレ、非常に警戒される。これが最大の問題点です。

ふと気づいたら、自分を監視するかのように「ブーン」とうなりを上げて巨大な虫のような物体が無言で浮遊している。

……それはもはや、「恐怖」と言っても過言ではないでしょう。浮気どころじゃありません。

 

もり探偵事務所は、尾行・証拠撮影に特化した福岡県の【行動調査専門】の私立探偵です。